「お客さま本位の最善のサービス」宣言について
Amarok株式会社はお客様本位の商品・サービスを提供していくため、『お客様本位の業務運営方針（ＦＤ宣言）』を策定・公表します。
活動方針
・多種多様な保険商品・サービスの中から、お客さまにとって最も優れ、時代に沿った適切な補償プランを作成して、提供してまいります。
・お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を管理し防止に努めます。
・パンフレット・チラシについては、お客さまに分かりやすい言葉・表現を使用し、保険会社の規定に沿った適正な資料でご案内します。
・電話応対品質の向上に努め、お客さまに分かりやすいご説明をします。
・当社の社内規程を策定し、その規定に沿った活動を行っていきます。
お客さまからのご要望に迅速・丁寧に対応し、お客さまから寄せられた声を業務運営に活かしていきます。
また全社員を対象にスキルアップ研修を実施してまいります。
Amarok株式会社は、これからもお客さま本位の最善のサービス提供についてより一層お客さまからの満足のお声をいただけるよう、努力してまいります。
取締役 辻本 修平
経営指標 (KPI)
取組方針1:お客様への取組
1. 成立3ヶ月後のお客様フォローの実施
2. 情報提供・お客様アンケートの実施
取組方針2:利益相反の管理
1. 販売商品の動向確認
2. 推奨商品方針委員会実施
3. 改善のためのコンプライアンス委員会の開催
取組方針3:お客様本位の運営に向けた取組
1. 毎月1回の教育・動向確認実施
勧誘方針
【基本方針】
◆金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守するとともに、契約者間の公平性に配慮し、
適正な営業活動を行います。
◆お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意思を尊重し、
誠実な営業活動を行います。
◆金融商品のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを
提供いたします。
1.法令等の遵守
1. 金融商品の販売等に係る勧誘におきましては、法令、会社の方針、規定、手続き等
(以下「法令等」といいます。)を遵守することを最優先いたします。
2. 法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2.最適な商品の提案
1. 金融商品の販売等に係る勧誘におきましては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の
構成等に照らして、最適な金融商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等
に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮いたします。なお、15歳未満の未成年者
を被保険者とする生命保険契約につきましては、当社が取り扱う保険会社が定める保険金額に
基づき保険商品を適正に募集するよう努めます。また、ご高齢の方、特に満70歳以上の方を
契約者とする保険契約等につきましては、わかりやすい丁寧な対応を心掛け、状況に応じて
ご親族に同席いただき、契約前に保険内容の説明を行うなど、ご契約後の各種手続きにも
配慮した募集に努めます。
2. 外貨建ての保険・変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や
投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分に留意し、お客様のニーズに合致した
商品をご提案するよう努めます。
3.適切な対応
1.お客様のお仕事や生活の平穏を害する事のないよう、勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
2.お客様からのお問い合わせや保険事故発生時には、迅速に、丁寧に、適切に対応いたします。
3.生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社等について
お客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
4.お客様と直接対面しない勧誘・販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、
説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力します。
4.重要事項等の説明
1.当社が販売する金融商品の契約の内容及びご契約に関する重要事項については、
「ご契約のしおり・約款」｢注意喚起情報｣｢契約概要｣｢重要事項説明書」等の書面の交付を
行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」
等の募集資料は、引受保険会社等の規定に従った適切なものを使用いたします。
2.販売活動を通じてお客様に信頼される人材育成を目指すため、社員の教育・研修体制の
強化・充実に努めます。
5.顧客情報の保護
お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で
収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。
反社会的勢力への対応に関する
基本方針
1.目的
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当請求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めます。
2.取組基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、次に掲げる取組基本方針に基づき対応します。
（1）取引を含めた関係遮断反社会的勢力からの不当要求等に対しては毅然と対応するとともに、反社会的勢力にかかる情報を当社内で共有することにより、反社会的勢力との関係遮断を確保するための社内体制の整備を行います。
（2）裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力に対して不祥事件等を隠ぺいするような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。
（3）外部専門機関との連携反社会的勢力を排除するために、平素から、警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と綿密に連携します。
（4）組織としての対応反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として対応するとともに、役職員等の安全を確保します。
（5）有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力から不当請求等がなされた場合は、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しません。
3.改廃および所管
この方針の重要な改定または廃止は、経営会議の決議によります。また、この方針は、 管理本部が所管します。